【申込資格…家賃の4倍以上の月収のある方（入居資格基準）】
●印鑑・・・認印で可
●入居申込者（契約名義人）の源泉徴収票または所得証明書
個人契約の場合
●入居申込者（契約名義人）の源泉徴収票または所得証明書
●住民票謄本（「続柄」の確認できるもの。）
●印鑑登録している印鑑
●印鑑登録証明書（身分の確認できる書類が必要）
●身分証明の確認ができる書類(運転免許証、パスポート等）
【代理人が契約する場合】
●委任状、契約者の印鑑登録証明書、代理人の身分を確認できる書類
【その他】
●婚約証明書…婚約者と申込む場合に提出（都市再生機構様式）
●転勤証明書…県外からの転勤者
事業者契約の場合
【事業者が法人である場合】
●申込書
●法人の登記簿謄本
●前年度の法人税納付済証明書（総収入が確認できるもの）
※上場会社は営業報告書でも可
●その他都市再生機構が必要とする書類
【事業者が個人である場合】
●申込書
●事業者の住民票の写し
●事業概要書（都市再生機構様式）
●前年度の所得証明書及び納税証明書
●事業者の印鑑登録している印鑑
●事業者の印鑑登録証明書
●その他都市再生機構が必要とする書類
共通の必要項目
●敷金・・・家賃の3ヶ月分
●家賃及び共益費・・・入居日より日割計算
